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東京をあらゆる人々が楽しめる都市にするプロジェクト「OPEN TOKYO」をテーマに、タイムアウト東京と日本経済新聞社クロスメディア営業局が共同制作した『日経マガジンFUTURECITY』の第2号が、10月27日（金）に刊行される。同日付の日本経済新聞朝刊に挟み込まれ、一部地域の読者のもとに届けられる。また電子書籍版は、同日早朝から日本経済新聞社グループのウェブサイト「日経ストア」で誰でも無料で入手できる。※ダウンロード後の閲覧には、専用アプリ（無料）が必要
「OPEN TOKYO」は、障がい者や高齢者、子ども、子どもを育てる親、LGBT、外国人など、マイノリティを含むすべての人が楽しめる都市・東京を実現するためにスタートしたプロジェクト。第2号では、「あと1000日でできること」と題し、東京オリンピック・パラリンピック開催までの約1000日間で取り組むべき課題を特集。都知事の小池百合子や、三菱総研理事長の小宮山宏ら4人の識者が、東京の課題や強みなどについてそれぞれの思いを語った。そのほかロンドンの夜間経済活性化への取り組みについての現地取材記事や、多様性ある教育に力を入れるユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事の小林りんインタビューなど、幅広い視点から2020年の首都のあるべき姿を探った。
11月9日（木）には、NPO法人ピープルデザイン研究所主催の『超福祉展』内で、OPEN TOKYO Talk『あと1000日でできること』を開催。様々な業界から関係者が登壇し、東京のオープン化について意見を交わすトークセッションを行う予定だ。