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新型コロナウイルス感染症の拡大が全国的に拡大していることを受け、2020年12月14日に全国一時停止が決定した「Go To トラベルキャンペーン」。その無料キャンセル期限が見直しとなった。これまでは12月24日が締め切りだったが、新たな締め切りは12月27日（日）24時となる。旅行予約者に、一時停止の周知をより丁寧に進めるためだという。キャンセル料を国が負担する方針は変わらず、キャンセル料無料の対象は12月14日24時までに予約された旅行だ。
同キャンペーンの一時停止の対象は、高齢者や基礎疾患を有する人々に限らない全ての世代、期間は2020年12月28日（月）〜2021年1月11日（月）。これは東京都が求めている来年1月11日までの一時停止期間や営業時間短縮延長に合わせた形だ。
札幌市と大阪市に加え、名古屋市と東京都を目的地とする旅行については期間を前倒しする。東京都以外の新規予約受付は12月14日〜27日（日）、東京都は12月18日（金）〜27日（日）を対象外とする。すでに予約済みの場合も12月22日（水）〜27日（月）分の予約を対象外。上記4都市を出発する旅行も12月14〜27日（日）、自粛を要請する。
一時停止の対象は停止期間中の日程が含まれている予約で、12月28日以前に予約していても28日〜2021年1月11日（月）の宿泊が含まれる場合はキャンペーン対象外となる。なお、地域共通クーポンも12月29日（火）〜2021年1月11日（月）は使用できなくなる。
一時停止の背景には12月11日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂が、感染状況が「ステージ3」に該当する地域として東京、名古屋、北海道を指して、同キャンペーンの一時停止を提言したことなどがあったと考えられる。内閣支持率も、12月に入り急落していたことも一因だろう。同キャンペーンを巡っては東京都医師会も、11月20日、12月8日と再三にわたって一時停止などを求めていた。
ちなみに、11日の記者会見では内閣官房長官、加藤勝信は全国的な中止は検討していない旨を明言している。
今回の措置に伴い、国はできるだけのフォローをしようと試みている。年末年始の期間中の協力金を倍増し、1カ月最大120万円を支給することや、コロナ対策に従事する医師には1時間約1万5,000円、看護師に同約5,500円を支給すると表明。
医療従事者が本来の業務に専念できるように、医療施設の清掃などは専門業者に依頼することを明らかにしたが、医療従事者に代わって清掃などを行う業者などへの具体的な支援は示されていないなど片手落ちの感は否めない。
さらに、12月15日の会見で国土交通大臣の赤羽一嘉は、予約をキャンセルされた事業者に対し、年末年始という事情も踏まえ、これまで旅行代金の35％であった50％とすると述べ、上限も1件当たり2万円とするという。
12月24日時点の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、過去最高の888人（重傷者は73人）を記録した。
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