飲食店に酒の販売やテイクアウトの免許を付与

2020年4月7日に東京都など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言を受け、クラブやバーだけでなく全国の居酒屋や飲食店などの休業も相次いでいる。これを受けて国税庁は4月9日、申請をした店舗にビールや日本酒などのアルコール類をテイクアウト販売できる新免許の付与を決めた。6月30日（火）までに申請書を提出した店舗に、6カ月間の期限付きで免許が与えられる。

国税庁

通常酒類のテイクアウトには、「酒類小売業免許」が必要。なくても店内で飲む酒の販売はできるが、持ち帰り用の販売はできなかった。新免許は、申請後数日で取得できる見込みで、登録免許税なども免除される。ビールなどの在庫を抱える店舗などの支援にもつながるだろう。

外食の自粛が広がる中、閉業の危機にある店舗も増え始めている。すでに弁当などのテイクアウトサービスを導入しているヴェニューもあるが、今後は行きつけの店のカクテルをオーダーすることなども店舗の経営サポートになっていきそうだ。こういった流れが少しでも飲食業界の支えになることを願う。

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