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今年1月、渋谷の老舗クラブ「青山蜂」が風営法違反（特定遊興飲食店の無許可営業）で摘発された事件を受け、都内のクラブ事業者ら20人が2月22日、緊急に会議を開き、これからの営業方法や業界組織のあり方などについて意見を交わした。いわゆる「大箱クラブ」から「小箱クラブ」までの経営者らが一堂に集い、話し合いをしたのは初めてだという。
会議は、比較的規模の大きいクラブ事業者などで作るナイトクラブエンターテイメント協会や、小中規模店舗の経営者らが共同で開催した。
クラブ側が動く必要性
まず話し合ったのが、クラブ営業のあるべき姿について。会議では、同協会理事長でageHaの総支配人などを務めた関口朋紀が、地域との関わりの重要性を語り、「警察にはいつも『顔が見えない営業をしてはだめ』と言われてきた。自分たちの場合は、町内会に出たり、地域の祭りでみこしを担いだりもした」と、振り返った。会議に同席した弁護士の齋藤貴弘も「国会議員もナイトタイムエコノミー議連を作るなどしているが、事業者の顔が見えないため『いつも同じ人が（規制緩和の必要性を）言っているだけ』みたいになってしまっている。そこで青山蜂が摘発された」と指摘、事業者自らが行動する必要を説いた。
「青山蜂」の事件では、周辺住民から渋谷署に騒音の取り締まりを求める嘆願書が出ていたと一部メディアが報じている。関口は「昔、騒音を出していないと思っていても、苦情を訴えてきた人の家に行ったら、本当に音が聞こえたということもあった」と、経営者が気づかないところで迷惑を掛けている可能性も意識しなければいけないと話した。
胸を張って営業したい
協会に所属しない小規模クラブの経営者からは、「青山蜂のように特定遊興飲食店の許可が得られない状況の小箱はたくさんある。切実な問題で、何か協会と力を合わせてやりたい」「まずは小箱だけで何か団体を作り、協会と連携するのが現実的なのでは」「警察に立ち入られると、1人ではどうしたら良いか分からず、されるがままになってしまう」など、事業者同士での連携を求める声が多く上がった。かつて六本木でサルサクラブを営業していた男性経営者は、「議連も動き出している。今こそ皆で集まって声を出すタイミング。このチャンスを逃したら、もうないと思う」と呼びかけた。
深夜12時以降のクラブ営業を禁じた風営法が2016年に改正されて以降も、多くのクラブが営業許可を得られていない。青山蜂の摘発で、小規模クラブ事業者の間には、大きな危機感が広がっている。閉会後、出席者のひとりは、「自分の店は、（風営法が定める）営業可能エリア外にある。行政にどんな働きかけができるのかなど、情報を集めて、意見を交わしたかった」と語り、「皆さんの話がすごく新鮮だった。音楽を楽しんでいる方々がいるので、胸を張って営業できるようにしたい」と力を込めた。
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