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この数カ月間、世界中の国々がロックダウンを緩和するなか、マスク着用の義務化が話題になっているが、イギリスでは対応が少し遅れている。しかしイギリス保健相は2020年7月14日にようやく、スーパーマーケットや店舗を訪れる際にマスクをすること、もしくは顔を覆うことを義務化すると発表した。
この措置が施行されるのは1週間以上先の7月24日(金)。25日(土)には経済活動再開の一環として屋内ジム、プール、レジャーセンターの営業解禁されるが、今回マスク着用義務化の対象になるのはスーパーマーケットと店舗、6月からすでに義務化されている公共交通機関のみとなる。
警察はこの新たなルールを執行すると考えられていて、24日以降、店舗でマスクを着用していない人には100ポンド(約1万3,500円)の罰金が科せられる可能性がある。ただし、この罰金は14日以内に支払えば半額となる。店側は、客にマスク着用を奨励することは求められるが、強制はされない。
これまで、イギリスの人々は閉鎖された公共空間でマスクを着用するように推奨されてきた。しかし、ロンドン市長であるサディク・カーンは、同市でロックダウンが緩和されても市民にマスク着用を呼びかけることを続け、公共空間でのマスク着用についてより明確にするよう政府に要請。今回のマスク義務化の動きを受けて、カーンは新しい法案の成立が2週間近く遅れていることに疑問を呈し、Facebookの投稿で「政府のこの転換は歓迎すべきだが、遅い対応が何度も人々の健康を危険にさらしている。これ以上待つわけにはいかない。政府は直ちにこの政策を導入すべきだ」と発言した。
環境大臣のジョージ・ユースティスはBBCに対し、遅延は「人々に準備する時間を与えるものだったが、
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