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観光庁は2020年6月16日、Go To トラベルキャンペーンの概要を発表した。同キャンペーンは、日本政府が7月開始を目指していた『Go To キャンペーン事業』の一部を成す。この事業は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に影響を受けた地域の経済を再活性化させるための官民一体型の需要喚起キャンペーン。予算として経済産業省に1兆6,794億円が計上されている。
具体的な内容は以下の通り。
1. 国内旅行を対象に宿泊、日帰りの旅行代金の2分の1相当額を支援（一人1泊当たり宿泊2万円、日帰り旅行1万円が上限）。
2. 連泊制限や利用回数の制限は設けない。
3. 支援額の7割程度が旅行代金の割引、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。
旅行代金の割引と地域共通クーポンはセットとなっており、1,000円単位（1,000円未満は四捨五入、釣りなし）。発行は事務局で一括で行い、旅行代理店や宿泊施設で配布する。クーポンの利用は、地域の観光協会や観光地域作り法人（DMO）、商工会などを通じて地域の店舗に参加、登録を呼びかける予定だ。
宿泊、日帰り旅行の割引の条件は以下。
1. 宿泊旅行
個人旅行は旅行代理店や旅行サイト経由、宿泊施設の直販システムいずれの申し込みでも可能で、宿泊や宿泊と交通機関のセットプラン、宿泊に準ずる夜行フェリーや寝台列車が割引対象となる。ただし、個人で予約した交通機関は割引対象外。修学旅行や職場旅行も旅行代理店や旅行サイト経由なら対象。
2. 日帰り
往復の乗車券などの移動と旅行先で消費する食事や観光体験などのセットプランが対象。
クーポンは旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、 アクティビティ、交通機関などを対象に、紙媒体（商品券）、電子媒体共に利用できるようにするという。
なお、『Go To キャンペーン事業』は運営委託費が高額過ぎるとの批判を受け、キャンペーン内の各事業省を担当する庁ごとに再公募するとしていたが、国土交通省大臣の赤羽一嘉は、同日の記者会見でGo To トラベル事業の事務局の公募を開始すると発表した。6月29日（月）17時までに提出された提案書を企画競争委員会で審議、選定する。
前回の批判を受け、審査の透明性の確保、事務委託費の縮減のために企画競争委員会に外部から有識者4人を迎えるほか、事業者から提案される事務委託費の妥当性について、評価項目全体の3分の1を占める大きな割合の配点を当て流という。事業委託費の上限は約2,294億1,371万円、契約締結後も効率的な執行に努めるとした。
開始時期については、観光庁は感染症の専門家の意見を取り入れつつ検討するとしており、17日の会見で観光庁長官の田端浩は、8月の早い段階での開始を目指すと語った。
詳細については、観光庁の公式サイトで概要、様式を確認できる。
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