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新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少を背景に早ければ5月25日（月）にも緊急事態宣言解除が可能となることを受け、東京都知事の小池百合子は22日午後に解除後のロードマップを発表した。
ロードマップは、以下の5のポイントから成る。
1. 外出自粛などの徹底を通じて、感染を最大限抑え込む
2. モニタリングなどを通じた、都民生活や社会経済活動との両立
3. 必要な場合には「東京アラート」を発動
4. 「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備
5. 「新しい日常」が定着した社会の構築
3番目の「東京アラート」は、2.のモニタリングで使われる7つの指標（新規陽性者数、新規陽性者における接触歴等不明率、週単位の陽性者増加比、重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受信相談窓口における相談件数）に変化が生じて感染拡大の兆候を把握した場合に発動され、都民に警戒を呼びかけるもの。「新しい日常」は感染拡大防止のために取り組むことを指し、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンス、「3密」を避けることが中心となる。
施設の休業要請を緩和するためのステップは3段階あり、2週間ごとに状況を評価して段階的に実施する。緩和の対象は、以下の通り。
ステップ1：博物館、美術館などの展示施設、観客席を除く体育館などの屋内運動施設、学校、50人以下のイベント、居酒屋を含む飲食店（5〜22時、酒類の提供も同じ時間まで）
ステップ2：学習塾、劇場、集会場、映画館、商業施設、生活必需品以外の店舗、100人以下のイベント、居酒屋を含む飲食店（5〜22時、酒類の提供も同じ時間まで）
ステップ3：漫画喫茶、パチンコ屋、ゲームセンターや遊園地、1000人以下のイベント、居酒屋を含む飲食店（5〜24時、酒類の提供も同じ時間まで）
飲食店はステップ1の段階で営業時間とアルコールの提供は共に22時まで延長される。ただし、クラスター発生歴のある施設などが含まれているため、接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケ店やジムなどについてはいずれのステップでも対象外だ。これらに関しては、使用制限の緩和やイベント人数の上限の撤廃は未定で、休業要請への追加の協力金は状況を見ながらになるという。
なお、都立学校の再開は分散登校で段階に進める方針で、登校頻度や在校時間、生徒数割合を段階的に増やしつつオンライン授業と対面授業の配分を変えて対応する。
仮に25日に緊急事態宣言が解除された場合、26日の午前0時にはステップ1に入る見通しだ。
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