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日本への渡航中止勧告、中東やアフリカなど17の国と地域を追加

ケニア、パラグアイ、ネパールなど、中東やアフリカなど拡大

Kasey Furutani
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Kasey Furutani
Tokyo Shinjuku skyline
Photo: Steffen Zimmermann/Pixabay
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東京をはじめ、日本全体で新型コロナウイルスの感染者数が急増ている。7月の4連休の間、小池百合子都知事は東京都民へ不要不急の外出を控えるよう呼びかけていた。また感染拡大を抑制するため、国内旅行に最大50%の割引を提供するGo To トラベル キャンペーン」からも東京は除外されている。 

さらに政府は渡航者からの感染を回避するため、今後17の国と地域を、感染症危険情報レベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。これにはネパール、パレスチナ、ウズベキスタン、南米の3カ国、アフリカの11地域が含まれ、合計146の国と地域が対象過去14日間に対象国、地域のいずれかの場所を訪れた訪日外国人は、日本への入国が不可となる。

2020年7月24日発表の入国制限措置リストは以下。最新の追加は太字の斜体で記載。

アジア太平洋:オーストラリア、ニュージーランド、バングラデシュ、ブルネイ、中国(香港とマカオを含む)、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モルディブ、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ウズベキスタン、ベトナム

北米:カナダ、アメリカ合衆国

ラテンアメリカおよびカリブ諸国共同体:アルゼンチン、アンティグアバブーダ、バハマ、バルバドス、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グレナディーン諸島、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファーネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ

ヨーロッパ:アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボスニアおよびヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ジョージア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、カザフスタン、コソボ、キルギスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タジキスタン、ウクライナ、イギリス、バチカン市国

中東:アフガニスタン、バーレーン、イスラエル、イラン、イラク、クウェート、レバノン、オマーン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦

アフリカ:アルジェリア、ボツワナ、カボベルデ、カメルーン、中央アフリカ、コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エスワティーニ、ガボン、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニアリベリアリビアマダガスカル、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、ナミビアコンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネソマリア、南アフリカ、スーダン

主要な国際空港や東京、大阪の市内中心部にあるコロナウイルス検査センターは、早ければ2020年9月にオープンを予定。政府は現在、中国、マレーシア、韓国、シンガポールを含むアジアの10の国と地域の規制緩和を目指している。 

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