自己隔離で病んでいないだろうか？ 首相の安倍晋三による全国緊急事態宣言（4月16日）の後、政府は新型コロナウイルス感染症に対する景気刺激策として一人当たり10万円を給付することを閣議決定した。これに関して詳細を知りたくてウズウズしている向きもいるのではないかと思う。そこでここでは、この金が口座に振り込まれるために必要な全てのことを挙げておこう。
この給付金は一体何なのか？
この10万円という新たな給付金は、新型コロナウイルス感染症のアウトブレイク、およびそれに続いた緊急事態宣言によって経済的に影響を受けた世帯に一世帯当たり30万円を給付するという、先行する案に取って代わるものだ。一人当たり10万円を給付するという、この新しい案の方がずっとシンプルで、これは観光業が零落し、人々が家で過ごし、生活に直結しない商売が営業を停止する中、経済が受けている打撃を緩和するための取り組みの一部となっている。
誰に受給資格があるのか？
日本に最低3カ月居住し、2020年4月27日（月）現在、住民基本台帳に登録されている人なら誰でも、現在の収入や経済状況に関係なく10万円の給付対象となる。
どのように申し込むのか？
各世帯主宛てに申請用紙が郵送されてくる。家族でない人と住所を共有している人も心配は無用。自分専用の用紙が送られてくるはずだ。申請用紙に記入して、身分を証明する書類と銀行口座情報と一緒に、居住している住民票のある自治体の役所に返送する必要がある。マイナンバーカードを持っている人は、政府ウェブサイトからオンライン申請が可能。オンライン申請のURLはこれから発表されることになるが、詳細が分かり次第、情報を更新する。
申請の締め切りはいつなのか？
各地方自治体は、申請の受け付け開始日から3カ月の申請期間を設ける。申請の最終締め切り日は住んでいる自治体により異なる。
現金給付はいつ受け取れるのか？
政府は早ければ5月に給付金を受け取れるよう、早急に申請を開始すべく取り組んでいるとしている。
詳細に関する問い合わせ先はどこか？
10万円の給付金の決定は4月20日に内閣官房長官による発表があったばかりで、申請プロセスの詳細については最終的な決定が待たれる。現時点では、申請用紙が日本語以外の言語で印刷されるかどうかも不明だ。詳細に関する問い合わせは、総務省コールセンター（ナビダイヤルは、0570-066-630、IP電話、PHSからは、03-6436-3605）に電話して聞くことができる。対応言語は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語がある。
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