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2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本政府は中国、韓国、ベトナムなどの16カ国を対象とした、ビジネスなどの短期出張者の受け入れについて停止する方向で調整に入っていたが、最終的にこの方針を覆して、受け入れを継続することに決定した。
2020年12月28日には新型コロナウイルス感染症の変異種がイギリスを初めとして各国で確認され始めている事態を受け、日本政府は全世界の外国人を対象に一時的に入国拒否とする措置を採用していた。この時点ではビジネスなどの短期出張者の受け入れについて待機要請免除措置は認めないものの、継続する方針であった。
2021年1月4日の緊急事態宣言発出の方針を受け、同宣言の期間中の受け入れは中止、全世界から外国人の受け入れを原則一時停止することになるはずであった。しかし、朝日新聞の報道によれば、1月5日に首相のもとで検討した結果、新型コロナウイルスの変異種の市中感染が確認された国や地域ごとに停止する対応に転じたという。これには、内閣総理大臣、菅義偉の入国継続に対する強い思いがあるというが、与野党からは即時停止を求める声が出ているという。
なお、現在の全世界の外国人を対象にした一時的な入国拒否措置の期間は、2020年12月28日0時から2021年1月末まで。12月28日時点で変異種が確認されている国は24カ国に上り、韓国、フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル、イギリス、南アフリカなど。
より詳細な情報や条件は、外務省の公式ウェブサイトを参照してほしい。
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