まずは小規模のツアーから、2021年春から観光客の入国を検討

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で不安定な情勢が続くなか、海外渡航の再開に向けた道のりは長く、混迷を極めているように思われる。日本は在留資格のある外国人の入国の緩和や、アジアのいくつかの国と地域でトラベルバブルを締結してきた一方で、海外からの旅行客がいつ入国できるのかについての言及は一切なかった。

このほど朝日新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンドの回復を目指し、政府は2021年の春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討に入ったことを報じた。政府は『東京オリンピック・パラリンピック』が開けなくなることを懸念し、まずはツアー利用のみの観光客の入国となり、段階的な再開を目指す方針だ。

安全措置については、ツアー客に入国前の検査で陰性を確認した証明書や活動計画書の提出を求め、民間医療保険の加入を義務づける。入国後は公共交通機関の使用を原則認めず、観光地やホテルで一般客と接触しないよう移動経路などを分ける。接触確認アプリを導入し、LINEで健康状態を報告してもらうことなどが検討されている。

また、受け入れ国に関しては、感染状況が落ち着いている中国や台湾などアジアからが想定されるが、実施時期や対象地域は国内外の感染状況を見極めて決めるとした。

一方、新型コロナウイルスの感染がいくつかの地域で増加しているため、日本政府は大阪と札幌でのGo To トラベル キャンペーンを一時的に停止することで、国内観光にブレーキをかけている。

※2020年12月8日更新（本ニュースは随時更新予定）

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